ママチャリ　子どもを守る会

T O P I C S

2004/6/4(金)　於：星稜会館
市民から見たマニフェストフォーラム

第二部市民社会における諸課題と政策立案・形成過程への市民参加
●パネルディスカッション
　◇パネリスト：
　　仙谷由人さん（民主党政策調査会長/衆議院議員/市民政調理事）
　　中村久子さん（神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会/市民政調理事）
　　山花郁夫さん（民主党政策調査会副会長/衆議院議員）
　◇コーディネーター：
　　須田春海さん（市民運動全国センター/市民政調理事会幹事）

（前略） 市民と政党のキャッチボールが重要

山花：たくさんの団体の方からお話をうかがって、ものすごく個別具体的なお話をされるところもございましたし、もっとこんなだったらいいなという少し抽象的なお話をされるところもございました。
ですが、今回お聞きした事例をあえてはずして、わかりやすい例で申し上げますと、先日私たちは「道路交通法の一部改正」というのを提出しました。
子どもにヘルメットを義務付けたらどうでしょうかという話なのですけれども。欧米とかヨーロッパでは、すでにそういう取り組みがあって、まぁ急にといっても無理でしょうから、３年後にやりましょうという話なのですけれども。
なぜこれを作ったかといいますと、自転車で補助椅子をつけて、その後に小さい子どもが乗っている、いわゆるママチャリというのがありますけれども、あれが結構危ないという話がありまして、４月には５９歳のおばあちゃんが普通に歩いていて、横転して倒れて２歳の子どもが亡くなってしまうという痛ましい事件がありました。考えてみれば、子どもにとっては身長の２倍以上の高さから落ちるわけで、その側頭部の骨が非常に薄いので、脳をやられやすいのだそうです。大変重篤な事故が頻発しているという話を区議会議員の方から紹介されて、脳神経医科の先生から話を聞きまして「自動車の事故で運ばれて来て頭をやられている子よりも、ママチャリのケースを診る方が僕は多いですよ」とおっしゃるわけです。
　それがきっかけでいろいろ勉強をしていまして、実は、役所に資料が全然ないのです。事故の関係だから警察が持っているだろうと思ったら、自転車ですと身内の方がやって、怪我させたということで病院に行きますから、警察として必ずしもそれが事故としての統計に入って来ないと。では厚生労働省さんは統計もっていますかと言ったら、病院というところは、けが人というのはそもそも少なくて、切り傷とか硬膜外出血とかそういうのはあるけれども、何が原因でと言われても、ちょっとそういうデータは…、という話になります。
　何が言いたいかというと、役所は持ち場持ち場でいろんな視点で仕事をしているのですけれども、生活している方からの意見というのはどうしても抜け落ちてしまうケースというのがあって、したがって、市民団体の方々から話をお聞きすると、そういう視点というのが出てきたりするわけです。
　そういったことについて、やはりいろいろ政党と市民との間とのキャッチボールが今回必要なのではないかなと思いました。
道交法の話についても、そういうお医者さんとか、いろんな方とキャッチボールをして、我々もどういう資料がこちらとしてはそろえたいということを提言したら、むしろ役所の方から資料をそろえたいという話があって、場合によっては我々が役所を使えるわけです。つまり役所に対して、こういう資料ないのかと、ないなら集めろという形で第一部で言っていたように、議員の方がむしろ役所をコントロールするという形ができていて、そのためには意見交換、今回いろいろやらせていただきましたけれども、一回だけではなくて、例えば継続的に年２回くらいキャッチボールをして、それによって例えばプレゼンの仕方もこの前はこういったけれども、もっと具体的に次の時にはこういうことを言ってみようとか、あるいはまた実際に活動されて、取り組みの中でこんなことが見えてきたということがあるでしょうし。むしろ政党の側からもっとこういうことについて取り組んでいる中で、資料ありませんかというような形でやっていくことによって、政策としてともに練りあがっていく、そういう形でお互いのパートナーとして、ともに一つの政策を練り上げていくという、こんなことを感じました。
（後略）

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